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経営コンサルタントの国家資格として、ビジネスに関する幅広い知識やスキルを身に付けた中小企業診断士が監督するため安心して依頼できます。
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助成金獲得までの流れ

  • ヒアリングフォームの回答
  • 必要書類の準備
  • 申請書の作成
  • 審査・支給決定通知
  • 助成事業の実施・完了
  • 助成金の受給
  • 申請書の作成

テレワーク定着促進助成金とは

概要 コロナ禍における「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成する制度です。
対象
  • 常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等(※常時雇用する従業員が2名以上であること。)
  • 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること
  • 都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録していること(実績報告時まで) 
    ※「2020TDM推進プロジェクト」は、東京2020大会(オリンピック)開催時の道路の混雑を緩和するためのプロジェクトで、参加企業には大会当日のテレワークなどへの協力が求められています。
    ※「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」は、テレワーク戦略ビジョンを踏まえ、各参加企業が、その実情に応じて、テレワークデーやテレワークウィークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務など、独自のルールを策定する制度です。
助成対象経費 在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築費用

【消耗品費】
物品購入費 等 ※税込単価 1,000 円以上 10 万円未満のもの

【購入費】
税込単価 10 万円以上の業務ソフトウェア

【委託費】
・システム機器や物品等の設置・設定費
・システム機器等の保守委託等の業務委託料
・システム導入時運用サポート費(導入前のコンサルティングは除く) 等

【賃借料】
・機器リース料・レンタル料 等

【使用料】
・ソフトウェア利用料 等
助成限度額と助成率

【助成率】
2人以上~30人未満:2/3
30人以上~999人 :1/2

【上限額】
2人以上~30人未満:150万円
30人以上~999人 :250万円

受付期間

令和3年5月10日(月)〜令和3年12月24日(金)【郵送・締切日消印有効】

※予算状況などにより早期終了の可能性があります。

助成対象経費 在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築費用

【消耗品費】
物品購入費 等 ※税込単価 1,000 円以上 10 万円未満のもの

【購入費】
税込単価 10 万円以上の業務ソフトウェア

【委託費】
・システム機器や物品等の設置・設定費
・システム機器等の保守委託等の業務委託料
・システム導入時運用サポート費(導入前のコンサルティングは除く) 等

【賃借料】
・機器リース料・レンタル料 等

【使用料】
・ソフトウェア利用料 等

よくある質問

  • Q
    助成事業はいつから開始できますか。支給決定日より前 にテレワーク導入に必要な取組を実施したものは助成対象となりますか。
    A
    必ず支給決定日以後に事業を開始(申込、発注、契約や購入)してください。支給決定日より前に申込、契約、発注や購入等を行って いるものは助成対象になりません。
  • Q
    この助成金を受けるにあたって、テレワーク環境の整備に加え、実際にテレワークを実施したことに対しての報告を行う必要はありますか。
    A
    助成事業の実施期間内に、テレワーク実施対象者1人につき、6回以 上のテレワーク勤務の実施が助成の要件となります。そのため、実 績報告時に「テレワーク実施状況(稼働実績)報告書」(様式第7- 2号)と関係確認書類を提出いただきます。なお、要件を満たさない テレワーク実施対象者分の経費は減額対象になりますので、ご注意 ください。
  • Q
    経営者も含めてテレワークを実施したいのですが、経営者に係る経費は助成対象となりますか。
    A
    経営者の方に対するテレワーク実施に係る経費は助成の対象となりません。
  • Q
    本社が都内にあり、支店が都外にある場合、支店所属の社員のテレワークの定着促進に係る取り組みは助成の対象となりますか。
    A
    都外の支店所属の社員のテレワーク定着促進の取組みおよびテレワーク環境整備に係る経費は助成対象外です。
  • Q
    助成金を申請できる助成対象事業者の要件として、都内 勤務の常時雇用労働者を2名以上雇用しているとありますが、当社の従業員は全て出向受入者なのですが、このような場合には申請はできますか。
    A
    本助成金では申請はできません。常時雇用する労働者とは申請企業 が直接雇用する労働者を指しています。
  • Q
    在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等はどのようなものをさしていますか。
    A
    主にテレワーク用のPC、スマートフォン、タブレット端末、テレビ 会議用カメラ・マイク、ヘッドセット、PCに付随するアクセサリー (マウス、キーボード、タッチペン、端末ケース、覗き見防止保護 フィルムなど)になります。
  • Q
    この助成金を受けるにあたって、テレワーク環境の整備に加え、実際にテレワークを実施したことに対しての報告を行う必要はありますか。
    A
    助成事業の実施期間内に、テレワーク実施対象者1人につき、6回以 上のテレワーク勤務の実施が助成の要件となります。そのため、実 績報告時に「テレワーク実施状況(稼働実績)報告書」(様式第7- 2号)と関係確認書類を提出いただきます。なお、要件を満たさない テレワーク実施対象者分の経費は減額対象になりますので、ご注意 ください。

会社概要

会社名 株式会社リアリゼイション
公式ホームページ
代表者 森垣 洋平
本社

〒150-0002

東京都渋谷区渋谷3丁目6−2

エクラート渋谷ビル4F

電話番号

Tel:03-6868-4541

Fax:03-6868-4485

メールアドレス

info@reali-zation.com

本社

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